日本・フィンランド新音楽協会



定款



第1章 総則
(名称)
第1条:本会を、日本フィンランド新音楽協会と呼ぶ。

(事務所)
第2条:本会は事務所を横浜市青葉区荏田西1-11-3に置く。

第2章 目的および事業
(目的)
第3条:日本とフィンランドにて現在活躍する作曲家、音楽家の交流、作品の発表の場を設け、様々な視点から考察していくことを目的とする。
(事業)
第4条:本会は、第2条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
(1) 日本・フィンランドにて年数回の演奏会
(2) 日本・フィンランドの音楽関連資料の交換、収集、発表
(3) 講演会、公開講座、シンポジウムの開催
(4) 協会会員との懇親会
(5) 会報の定期発行


第3章 会員
(種別)
第5条:本会の会員は、本会の目的に賛成する個人および団体とする。
一般会員
法人会員

(入会) 第6条:本会に入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、別に定める年会費を納入しなければならない。
(会費)
第7条:本会の会費は、総会の決議をもって別に定める。
(退会)
第8条:会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条:会員が次の各号の一つに該当するときは、正会員は総会、準会員および賛助会員は理事会の決議により、除名することができる。
(1) 会費を滞納したとき
(2) 本会の名誉を傷つけまたはこの会の目的に反する行為のあったとき (会員資格の喪失)
第10条:前9条の場合のほか、第6条の支払義務を1年以上履行しなかったとき
会員は、その資格を喪失する。
(会費の返還)
第11条:既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

第4章 役 員
(役員の設置)
第12条:本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 4名
(2) 監事 1名
2 理事のうち、1人を理事長とする。
3 本会に第12条の役員以外に若干名の顧問を置くことができる。顧問について必要な事項は理事会で別に定める。
(役員の選任)
第13条:理事および監事は、総会の決議により選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が役員の総勢の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
(理事の職務および権限)
第14条:理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事長を補佐し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
3 理事長、副理事長、および常務理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務および権限)
第15条:監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第16条:理事および監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2  補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3  理事または監事は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
(役員の報酬等)
第17条:
理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(役員の解任)
第18条: 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。(理事等の責任の一部免除)
(事務局及び職員)
第19条:本会に、事務を処理するための事務局を設け、事務局長及び、必要な職員を置くことができる。
2  事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
3  事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第5章 総会

(構 成)
第20条: 総会は、正会員をもって構成する。
(権 限)
第21条: 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事および監事の選任または解任
(2) 常勤の理事および監事の報酬等の総額
(3) 事業計画書および収支予算書の承認
(4) 事業報告および収支計算書の承認
(5) 貸借対照表および正味財産増減計算書ならびにこれらの附属明細書の承認
(6) 定款の変更
(7) 解散および残余財産の処分
(8) 理事会において必要と認めた事項
(9) その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
(開 催)
第22条: 総会は、定時総会として毎事業年度に1回開催するほか、必要がある場合に、 臨時総会を開催する。 (招 集)
第23条: 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2  理事長は、正会員現在総数の5分の1以上から総会の目的事項および招集の理由を示して総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3  総会の招集は、少なくとも1週間前にその総会の目的事項、日時、場所およびその他法令で定められた事項を記載した文書をもって通知する。 (議 長)
第24条: 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決権)
第25条: 総会における議決権は、正会員1名につき1 個とする。
(決 議)
第26条: 総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当 該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2   前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の3分の2以上に当 たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
第27条: 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知した事項について代理人をもっ て議決権を行使することができる。ただし、代理人は代理権を証する書類を提出しなければならない。

(議事録)
第28条: 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決者委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2   議長および当該総会において選任された出席者代表2名は、前項の議事録に署 名または記名押印する。
第6章 理事会
(構成)
第29条: 理事会は、理事をもって構成する。
(権 限)
  第30条: 理事会は、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 議会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 借入金その他新たな業務の負担金及び権利の放棄
(4) 事務局の組織及び運営に関する事項
(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開 催)
第31条: 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求のあったとき。
(招 集)
第32条: 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2  理事会の招集は、少なくとも3日前にその理事会の目的事項、日時および場所 等を記載した文書をもって通知する。
(議 長)
第33条: 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決 議)
第34条: 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半 数が出席し、その過半数をもって行う。
(議事録)
第35条: 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数及び出席者数(書面表決者又は表決者委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2  出席した会長および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第7章 資産および会計
(事業年度)
第36条:本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。
(事業計画および収支予算)
第37条:本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、理事長が作成し、理事会および総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告および決算)
第38条:本会の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算については、毎事業年度終了後、理事長が作成し、監事の監査を受けた上で、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
(臨機の措置)
第39条:予算をもって定めるものの他、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章  定款の変更および解散
(定款の変更)
第40条: この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)
第41条:本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
2 本会が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承認を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第42条:本会の解散に伴う残余財産は、総会の決議を経て、総会において処理する。

第9章 事 務 局
(事務局)
第43条:本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2  事務局には、所要の職員を置く。
3  事務局長は理事会の決議を経て理事長が任免する。
4  事務局長以外の職員は理事長が任免する。

第10章  公告の方法
(公告方法)
第44条:本会の公告は、会報に掲載してこれを行う。

第11章  補 則
(実施細則)
第45条: この定款の実施に関して必要な事項は、理事会決議を経て別に定める。

附 則
1 この定款は、本会設立の日から施行する。
2 本会の設立当初の役員は、次に上げる者とする。
理事長  一柳 慧
理事 辻井 喬
理事 池辺 晋一郎
理事 野平 一郎
理事 家村 佳代子
事務局長  福士 恭子
3 本会の会費は、次に掲げる額とする。
一般会員 年間 10,000円
法人会員 年間 一口30,000円
以 上__